奈落へ落ちた日本経済

国内市場は痩せ細る、魔の悪循環 　 政財官癒着の自民党安倍政権では、企業温存最優先の政策をとり、人件費抑制のための働き方改革法、高プロ法など、企業利益が出るような政策実現の法案を次々に強行採決を図った。　しかし、実質賃金の低下は家計消費の抑制、エンゲル係数に上昇、しかも企業優位の安倍政権は社会保障費大幅削減に着手し、若者を中心とし非正規雇用の増大、金融機関には有利な奨学金の借り入れ増加は、若者達の将来の生活不安を増大させている。結婚も出産もできず、少子高齢化は加速するばかりの、根深い不況を増大させる結果となった。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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