デジタルトランスフォーメーションには必然性が必要だ。

新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに在宅勤務などの柔軟な働き方が広がり始めた。感染抑制に向けた「新しい日常」の中で定着する可能性もある。一方、情報流出対策や成果重視の人事制度導入などが課題として表面化。日本社会・企業で、デジタル技術で既存制度を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）と合わせ、働き方改革が進むのかが注視される。◯企業・個人、新たな動き「DX企業のモデルになる」。富士通の平松浩樹・執行役員常務は語る。同社はITを活用した職場外からのテレワークを推奨。徹底するため、通勤定期券代の支給をやめ、出社の際の交通費は実費精算に変えた。自社の働き方改革で分かった課題を分析し、顧客企業向けのサービスに反映させる戦略も思い描く。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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