携帯料金値下げには「新しい指標」必要 坂井元総務副大臣ら

6月30日、菅義偉官房長官が会見で「携帯電話料金は値下げの余地がある」と発言。菅官房長官の値下げ要求は、すでに2018年夏から続いている。その間、キャリアは新料金プランを投入するなど、政府からの圧力に応じてきたが、消費者からすれば「劇的に通信料金が安くなった」という実感はない。 　そんな中、自民党の有志議員2名が独自に「通信料金の国民負担引き下げに向けた勉強会」を開催。半年以上かけて様々な通信業関
Source: グノシー経済

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