最低賃金引き上げの水準を示す厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）の「目安に関する小委員会」の議論が難航している。最終的にはごくわずかの引き上げで妥協が成立するか、あるいは小委員会として目安を示さずに議論を終える可能性もある。コロナショックで経営危機を危惧する意見は理解できる。しかし、日本企業は膨大な内部留保を積み上げているのだから、今こそ、雇用維持を目標にすべきだ。
Source: 現代ビジネス
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労働時間削減も「最低賃金」はナゼ上がらない？日本の「残酷すぎる現実」
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