中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２２日、令和２年度地域別最低賃金の改定について引き上げの目安額を示さないとする報告をまとめた。事実上、昨年度から据え置きとなる。目安額を示さなかったのはリーマン・ショック後の平成２１年度以来、１１年ぶり。新型コロナウイルスの影響で経済情勢が悪化する中、雇用の維持を優先する形となった。
政府は早期の時給千円の達成を目指しており、２８年度から４年
Source: グノシー経済
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最低賃金据え置き 11年ぶり目安示さず コロナ禍で雇用維持優先
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