新生活様式で増える社会的孤立者に向けた支援ビジネス

人との間隔を２メートル以上に保つソーシャルディスタンスを意識した社会は、隣人と気軽に挨拶をしたり、世間話をする習慣も阻害して、孤立や孤独に陥る人が増えることも懸念されている。これは「Social isolation（社会的孤立）」と呼ばれて、以前から指摘されてきた問題だが、コロナ後はさらに、人とのコミュニケーションができずに孤立する人への配慮や対策が必要になる。
社会的孤立者の典型例は、いわゆる「ひきこもり」に該当する人達で、日本の内閣府が2015年に15歳～39歳を対象とした調査では、対象年齢人口の1.79％に該当する69.6万人を、ひきこもりと推計している。2019年には、40歳～64歳の中高年者を対象に行った調査も行っているが、こちらも対象年齢の1.45％（61.3万人）が、ひきこもりの条件に該当している。ひきこもりは年齢に関係なく、若者から高齢者までが潜在的に抱える現代病として深刻化しているのだ。
Source: 起業３

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