国からの最新のコロナウイルスに関する経済支援策を、税理士が解説！【2020年7月版】

前回はコロナショックを乗り越えるために「国」からの支援策である『第2次補正予算による経済支援策』についてお届けしました。
今回は「給付金、助成金・補助金、融資制度等」の支援策について、チェックリストとしてご活用頂けるよう一覧にまとめてみました。
私がクライアントに対して、支援策を実際に検討するときにも活用しているものです。
支援策の詳細は各リンク先、もしくは前回までの記事をご覧下さい。
自身（自社）でも受けられる支援策を活用し、コロナ危機を乗り越えていきましょう！
コロナ経済支援制度 ※2020年7月16日現在
コロナ経済支援策について、次の①~⑤に分類し一覧にまとめました。
①給付金（お金を受け取りたい）
②補助金・助成金（休業補償をしたい、設備投資・販路開拓がしたい）
③融資（お金を借りたい）
④その他（税金や社会保険料の納税を猶予したい）
⑤各都道府県別の支援策の検索
+業種別の支援策
コロナ経済支援策について、予算ごとにまた種類ごとに分類し一覧にまとめました。
①給付金（お金を受け取りたい）
◆持続化給付金（国）【給付金】
感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧として事業全般に広く使える給付金です。個人事業主、中小法人等の方が対象となります。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
◆家賃給

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