テキサス州はTeslaのCybertruck生産工場誘致に最低15億円の税控除を提示

テキサス州議会は、Tesla（テスラ）とそのCEOであるElon Musk（イーロン・マスク）氏に工場建設のための新たな優遇措置を提供した。
オースティンを抱えるトラビス郡はTeslaの新工場建設候補地となっているが、郡委員会は、米国時間7月14日に少なくとも1470万ドル（約15億8000万円）相当の固定資産税控除を承認した。10年の期間を考えると、さらに多額になる可能性がある。この優遇措置は、デルバイエ学校区の教育委員会が2020年7月初めに承認した4660万ドル（約49億9000万円）の固定資産税減額に上乗せされる。
この控除承認のニュースを受けて、Teslaの株価は時間外取引で3.5パーセント上昇した。
地元紙オースティン・アメリカン・ステイツマンが最初に伝えたところによれば、この取り決めは新工場建設を期待してTeslaの鼻先にぶら下げられた最新のニンジンだという。そこでは、東海岸市場向けの完全電動トラックCybertruck（サイバートラック）とModel Yが生産されることになっている。
だがもちろん、この取り決めには条件がある。
トラビス郡との合意に従い、Teslaは、最初の5年間で新工場に11億ドル（約1200億円）を投資しなければならない。それと引き換えに、トラビス郡はTeslaが支払うべき固定資産税の70パーセントを払い戻す。Teslaの工場への投資が11億ドル

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