米国が国家安全リスクを理由にTikTokに続きWeChatの使用禁止を検討

米国で国家安全保障リスクとなっている可能性があるとして、TikTokに厳しい精査の目が向けられている中、中国の人にとってなくてはならないメッセージングアプリのWeChatも米政府から非難を浴びている。
ホワイトハウスの通商アドバイザーであるPeter Navarro（ピーター・ナバロ）氏は米国時間7月12日に「TikTokとWeChatが中国本土で最大の検閲場所となっている。ゆえに断固たる措置を視野に入れている」とFox Businessに述べた。
ナバロ氏は「子供が楽しみ、便利そうなモバイルアプリに集まるデータはすべて中国にあるサーバーに保存される。つまり中国軍、中国共産党、我々の知的財産を盗みたがっている中国当局の管理下におかれる」と主張している。
WeChatは、この発言に対するコメントを控えた。TikTokはTechCrunchへの声明で「ユーザーのプライバシーを守ることは当社にとって重要な優先事項だ」とし、「TikTokユーザーのデータを中国政府と共有したことはなく、共有するよう依頼が行わない」と述べた。
この2つのアプリの使用制限に関する最大の違いは、影響を受ける場所だ。中国外では、WeChatは主に四散している中国人、そして中国で事業を展開していたり中国と何らかのつながりがある企業が使用している。一方のTikTokのメインユーザーは世界中の若者だ。
WeChatは中国

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