名古屋市が「Hatch Technology NAGOYA」参加スタートアップを募集開始

愛知県名古屋市が7月6日、先進技術を活用した社会実証を支援する「Hatch Technology NAGOYA」（ハッチ テクノロジー ナゴヤ）実施を発表した。名古屋市提示の行政課題や社会課題の解決策を持つ企業、また同市施設・サービスを社会実証フィールドとして活用・提供したい企業などの2種類を募集している。
課題提示型社会実証支援
課題提示型社会実証支援では、名古屋市庁内から集めた行政課題、社会課題（計10課題）に対して、先進技術を活用した解決策を企業などから広く募集。選定した実証プロジェクトに対する費用の一部負担、専門家によるマネジメントなどの支援を実施する。行政課題4件と社会課題2件とを選定する。
行政課題としては「日本語のわからない市民でも理解しやすい、スムーズな児童手当の申請手続きを構築したい！」、社会課題としては「東山動植物園・農業センターの駐車場データを解析して、来園者・地域・行政みんなの悩みを解決！」などが挙げられている。
概要は、以下のとおり。
課題: 提示した10課題の中から、行政課題4件と社会課題2件とを選定
募集対象: 先進技術を活用した解決策を持つ、スタートアップをはじめとする企業
募集期間: 7月6日～7月31日
選定された解決策に対する支援: 負担金支払（行政課題70万円、社会課題400万円を上限）、実証に必要な調整、広報PR、大学・研究機関における技

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