TRUSTDOCK（トラストドック）は7月2日、福岡県福岡市の実証実験プロジェクト「Beyond Coronavirus」（ビヨンド コロナウイルス）において、同社提案の「デジタル身分証による行政手続き」が採択されたと発表した。
同実証実験では、行政手続きのオンライン化を促進することで、自治体窓口の三密緩和、事務方の業務効率化、同時に住民がリアルな身分証を持ち歩くことなくスマホだけで手続きが可能になることを検証する。Withコロナ時代のニューノーマルを形作る、デジタルガバメントにおけるデジタルアイデンティティの課題検証を目指す。
TRUSTDOCKは、オンライン本人確認が可能になるeKYC（electronic Know Your Customer）および公的個人認証に日本で唯一両対応するデジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」と、各種法律準拠のeKYCおよび本人確認APIサービス基盤を展開するスタートアップ。
同サービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法などに準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現可能。これによりサービス事業者は、本人確認（KYC）用管理画面の開発や、オペレーターの採用や教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストでKYCを実施可能となる。
また犯収法改正対応のTR
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TRUSTDOCKが福岡市の実証実験プロジェクトに採択、デジタル身分証による行政手続きを検証
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