連合「テレワークに関する調査」

連合「テレワークに関する調査」感染症予防対策としてテレワークを導入する職場が急増しているが、連合（日本労働組合総連合会）は、テレワークで働く人の意識や実態を把握するため、「テレワークに関する調査」を２０２０年６月５日～６月９日の５日間、インターネットリサーチにより実施し、今年４月以降にテレワークを行った全国の１８歳～６５歳の男女（会社員・公務員・団体職員・パート・アルバイト）1,000名の有効サンプルを集計。調査結果を連合のウェブサイトに公開。テレワーク調査結果のポイント １　今年４月以降のテレワークの状況 ・テレワーカーの７割超（72.7%）が勤務日の５割以上をテレワーク勤務 ・通常の勤務よりも長時間労働になることがあったと半数超（51.5%）が回答 ・時間外・休日労働をしたにも関わらず申告していない回答者が 6 割超（65.1%） ・時間外・休日労働をしたにも関わらず勤務先に認められない回答者が半数超（56.4%） ２　時間外・休日労働をしたにも関わらず残業代を申告しなかった理由１位「申告しづらい雰囲気だから」（26.6%）、２位「時間管理がされていないから」（25.8%） ３　テレワークの際の労働時間の管理方法９９人以下の職場では「労働時間管理をしていない」が 23.5% ４　テレワークの継続意向 今後のテレワークの継続意向については「希望する」が 8 割超（81.8%） ５

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