先週は財政の,なかでも国債の将来負担に関する主要な学説を追ってみました.課税そのものを負担と考えるのか,国富の減少を負担と考えるのか,そして国富を減少させる(させない)のはどのような場合なのか. 皆さんご案内のように,平成時代の普通国債残高増加725兆円を要因分解すると,うち社会保障関係費の寄与が最も大きく315兆円となっています(財務省『日本の財政関係資料』).社会保障関連支出の35%を占める(令和二年度当初予算)のが年金関連支出です. 年金問題ホント燃えやすいですよね……そういえば去年の今頃は「2000万円不足問題」が大いに注目されていた時分です.続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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