事業承継における相続税対策としての「自社株買い」とは

中小企業は日本の経済を支えていますが、経営者の高齢化などにより将来の存続が危ぶまれている企業も数多くあるのが現状です。
事業承継者への経営交代が進まない要因には、自社株を渡す際に発生する贈与税や相続税が多額になることが挙げられます。
今回は、相続税対策としての自社株買いについて解説していきます。
自社株買いとは？
自社株買いとは、すでに発行された株式を会社が買い戻すことです。
2001年の商法改正により自社株買いが原則自由となってからその条項が現在の会社法にも受け継がれています。
上場している大手企業の自社株買いのニュースは新聞などでも見かけると思いますが、中小企業でも自社株買いをすることは可能です。
また、自社株買いによって自社で保有される株のことを金庫株と呼びます。
自社株買いのメリットの1つとして、一株当たり利益の計算上、自社株買いをした分は発行済み株式数から除かれるため「一株当たり利益を増加させる」というものがあります。
合併や会社分割の際に現金を使わずに金庫株を割り当てられることで、会社の現金の減少を防ぐこともできます。
それから、大株主が株を売却する際に自社株買いで対応することで、株主が分散したり敵対的買収者の手にわたったりするリスクの軽減が可能です。
一方で自社株買いをするには多額の資金が必要な場合もあり、現金が大きく減少することがあります。
成長に必要な資金が出て

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