VC業界のダイバーシティ推進は不況に負けてしまうのか

ベンチャーキャピタル（VC）企業による投資パートナーの採用は、本質的に排他的なものである。投資家がパートナーとしてファンドに参加するには自分の資本を投資することが法律で定められており、その額は数十万ドルのこともあれば、数億ドルのこともある。つまり、シニアパートナーになるには通常、それなりの額の個人資産が必要ということだ。投資業界の男女比は極めて偏っており、シニア投資家の84.6％が男性だというデータがある。VC業界も投資業界と非常に似ていて、Harvard（ハーバード大）やStanford（スタンフォード大）などの有名大学を卒業した特権階級の出身者が圧倒的多数を占める。そして、図らずも彼らは皆、白人だ。
ここ数年は、VC企業に入る女性や自らVCを立ち上げる女性が増えたため、男女比の偏りは改善してきた。女性起業家の支援団体All Raise（オール・レイズ）が2月に発表したデータによると、2019年に米国企業が新たに採用した女性のパートナーまたはジェネラルパートナーの数は52人だった。ちなみに前年度は38人だった。有色人種の採用も徐々に増えてきているが、まだ十分ではない、という声が多い。Equal Venture（イコール・ベンチャー）のパートナーであるRichard Kerby（リチャード・カービー）氏によると、VCパートナー総数に占める黒人の割合はわずか2％だという。
最近、数々

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