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青山商事がコロナ禍の影響長期化に備えるため手元資金を強化、当座貸越契約を締結
マーケティング最新青山商事は新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に備え、手元資金を拡充する。
6月17日に三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、もみじ銀行と当座貸越契約を締結。借入限度額は600億円で、その範囲内で借入と返済を繰り返しできるようにすることにより、新型コロナウイルス感染症の今影響拡大の可能性に備える。
当座貸越契約を締結する目的は、銀行からの「信用供与枠」を得ることでバックアップラインとしての資金を確保するため。
青山商事の2020年3月期の連結業績は、売上高は2176億9600万円で前期比13.0%減、当期純損失は169億円（前期は57億2300万円の黒字）だった。現預金と有価証券を合わせた手元資金は2020年3月末で543億4700万円（2019年3月末から81億7900万円の減少）。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、主力のビジネスウェア事業の全店売上高は4月度で前年同月比70.6%減、5月度は59.6%減。既存店売上高も4月度は68.3%減、5月度は57.8%減となっている。
アパレル関連企業ではワールドが5月、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行と総額300億円の当座貸越契約を締結すると発表している。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。オリジナル記事：青山商
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