緊急事態宣言解除後の5月26日、日立製作所は今後も在宅勤務を働き方の中心に据えると表明し2021年4月以降、国内従業員の出社率を全体の「50%」にとどめる方針を発表した。NTTも6月以降、国内のグループ約280社の間接部門を対象に在宅勤務を5割以上にする方針を決めた。企業ごとに程度の差はあれど、リモートワークがコロナ後の「ニュー・ノーマル（新常態）」において新しい働き方、常識の「価値観」となることは間違いないだろう。それを実現するためには新常態に合わせた新しい人事制度との両輪が不可欠となる。今回の急激な変化を伴うリモートワーク導入は当初、現場に大きな混乱をもたらした。明確な指針がないまま対応せざるを得なかった働く子育て世帯からは不安の声があふれ、管理職の中には「目の届かないところで社員が業務をこなしているのか」を心配し、監視ツールを導入した企業もあるという。「会社にいないと、生産性が下がるんじゃないか？」「在宅だったら、子育てと仕事の両立も楽でしょう？」そんな、経験と認識不足から生まれた、リモートワークにまつわる誤解の数々。世界中が大きな転換期にある今、「ニュー・ノーマル（新常態）」の成功を阻害する要因は、旧来型の監視システムの存在だといわれている。変革を好機と捉えられるか、ビジネスパーソンの肉声を届け、その誤解を解く。
Source: 現代ビジネス
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生産性が下がる？子育てが楽になる？「リモートワーク」3つの誤解
経済ニュース
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