グーグル社員が警察への同社技術の提供に抗議

TechCrunchの情報筋によると、テクノロジーを警察に売るなと要求するGoogle（グーグル）社員グループの人数が、1666名を超えてまだ増え続けている。
社員は、Alphabet（アルファベット）のCEOであるSundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏に宛てた書簡で次のように主張している。「グーグルが警察への販売をまだ続けていること、そして警察との結びつきを何か進歩的なことのように広告して、警察との関係を断ってその力を弱めることを願っている多くの人びとの側につくことなく、むしろ販売の拡大を求めていることに失望している。George Floyd（ジョージ・フロイド）氏の首をヒザで抑えつけた者のいる機関がさらに強力な組織になることを、なぜ支援しなければならないのか？それだけではなく、グーグルがサクセスストーリーとして広告しているその同じクラークスタウンの警察は、Black Lives Matterの組織者たちを不法に監視して何度も訴えられている」。
例えばグーグルは、クラークスタウンの警察がG Suiteを使って情報とデジタルの証拠を共有していることをリリースで採り上げている。一方でグーグルはシアトルの警察財団に寄付をしたり（The Guardian記事）、同社のベンチャーキャピタル部門GVが警察が使用する人工知能技術を開発しているスタートアップに投資したりしている（Th

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