経済のグローバル化やIT化の進展などの影響で経営環境変化のスピードが速まるなか、生き残りを図るために“事業の選択と資源の集中”を模索する企業が多く存在します。
そして、事業の選択と資源の集中の一環として「営業権譲渡による事業譲渡」を実施する事例が増加しているのです。
今回は営業権の譲渡について、メリット・デメリットのほか、譲渡金額の決定方法などについて解説します。
営業権の譲渡とは?
企業が営業活動を行うために保有している財産的価値の総称を“営業権”と呼びます。
企業が利益を生み出し企業価値を高めることに対して機能しているもののことであり、現金資産・在庫商品・固定資産などの“有形財産”と、技術・ノウハウ・ブランド・良好な取引先の存在などの“無形財産”が存在します。
企業の価値を高めることに影響をしている無形財産は“のれん”とも呼ばれます。
“営業権の譲渡”とは、企業が事業の全部または一部を売却する際に、営業権全体を買い手先企業に引き渡すことを指します。
事業の売却に関しては営業譲渡と事業譲渡という2つの言い方があります。
両者の違いは適用される法律の違いです。売却された事業を引き受ける側が“個人”である場合は商法が適用されるため“営業譲渡”と呼ばれ、“法人”である場合は会社法が適用されるため“事業譲渡”と呼ばれます。
つまり、個人・法人から個人へ売却が行われる場合は営業譲渡となり
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営業権の譲渡とは? メリット・デメリットと評価額の決め方を解説
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