投資家のChamath Palihapitiya(チャマス・パリハピティヤ)氏は、Facebook(フェイスブック)で財産の一部を形成した。同氏は4年以上副社長を務め、2012年のIPOの1年前に去った。
同氏は以前の雇用主について何度も懸念を表明(The Verge記事)してきたが、ユーザーが重要な情報を報告・拡散する上でフェイスブックが積極的な役割を果たしてきたとも考えている。例えばGeorge Floyd(ジョージ・フロイド)氏の悲劇に多くの米国人が気づき、米国の他少なくとも12カ国の市民が人種差別に対する抗議活動を組織できたのは、ソーシャルメディアがあったからこそという部分もあるのではないかと語る。同氏が信じているのは、そうしたプラットフォームがなければ、米国では内戦が発生する可能性さえあるということだ。
だからといって、フェイスブックや他の巨大企業が規制からまったく自由でいられるわけではない。同氏は少なくともそう思っている。今朝のCB Insightsのイベントで同氏はフェイスブックについてこう発言した。「フェイスブックは解体されるのか。そうだと思う。各国政府はそれに続くか。もちろんだ」。
同氏がより具体的に予測するのは、フェイスブック、Amazon(アマゾン)、Google(グーグル)、Apple(アップル)がもはやリバイアサンとはいえない存在になるまで、世界中の規制当
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