押印がなくても契約書は有効です―。内閣府と法務、経済産業両省は19日、押印に関するQ&A形式の資料を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業にテレワークが広がる中、押印のためだけに出社するのは非効率との指摘を踏まえた対応。押印省略に企業の理解を促すことで、働き方改革を推進する狙いだ。 押印は、本人が契約書などの書類を作成したことを証明する手段として広く用いられている。Q&Aでは、テレワー
Source: グノシー経済
「押印なくても契約有効」 政府がはんこめぐりQ&A
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