共通ポイント、競争抑制排除 消費者の利益向上へ初の調査―公取委

公正取引委員会は１２日、「Ｔポイント」や「ｄポイント」に代表される共通ポイントサービスについて初の実態調査結果を公表した。加盟店が他の共通ポイントを導入しようとした際に制約を受ける例があったと指摘し、独禁法に抵触する恐れがあるとの認識を示した。公取委は、ポイントサービス運営会社による加盟店の囲い込みを排除して競争を促し、消費者の利益向上を図る。　公取委は昨年３月から今月にかけ、大手共通ポイント運営
Source: グノシー経済

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