マイクロソフトは警察には顔認証技術を売らないと公言

Microsoft（マイクロソフト）は、IBMとAmazon（アマゾン）との協議を通じて、少なくともより厳しい規制が設けられるまでは、顔認証技術を警察が利用することに反対する立場を固めた。
今朝、ワシントンポストのライブイベントで行われたリモートインタビューで、マイクロソフト社長のBrad Smith（ブラッド・スミス）氏は、同社のテクノロジーを適切に使用するための「原則的立場」を、同社はすでに取っていると話した。
「私たちが導入した原則に従い、私たちは顔認証技術を、現在の米国の警察署には売らないことにしました」とスミス氏。「しかしこれは、もっとよく知り、もっとよく学び、もっと行動せよと私たちが呼び掛けられている時期なのだと、私は強く思っています。それを受けて私たちは、人権に基づいてこの技術を管理できる国法が制定されるまで、米国の警察署には顔認証技術を販売しないことを決断しました」。
さらにスミス氏は、この技術を「他のシナリオ」で使用する場合の管理に用いる新しい「審査要素」を追加するとも話していた。

Microsoft president @BradSmi says the company does not sell facial recognition software to police depts. in the U.S. today and will not sell

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