大阪国税局は１１日、令和元年度に実施した強制調査（査察）の状況を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で調査を見合わせたため、年度内の着手件数は３５件だった。４０件を下回ったのは昭和４９年度（３９件）以来。一方、年度内に調査を終えた脱税は４０件で、総額は前年度比４億１００万円増の２６億４７００万円だった。うち３０件、２２億９８００万円を検察庁に告発した。
業種別の告発件数は、不動産業が９件
Source: グノシー経済
スポンサーリンク
大阪国税摘発の脱税は26億円 昨年度、新型コロナで調査件数伸びず
経済ニュース
コメント