テレワーク実施率、緊急事態宣言解除後も全国平均25％ 継続希望者は7割、4月から大きく上昇

地域別での差も浮き彫りに
パーソル総合研究所は6月11日、「緊急事態宣言が解除された後のテレワーク」に関する調査結果を発表した。調査は5～6月にネット上で実施し、20～59歳の就業者2万1000人から回答を得た。
緊急事態宣言が解除された5月29日～6月2日のテレワーク実施率を集計すると、全国平均で25.7％だった。7都府県に緊急事態宣言が発出された4月中旬からは2.2ポイント減少していた。
東京では4割がテレワーク実施
Source: キャリコネ

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