軍隊化に対する批判が高まる中、米警察に軍の装備を提供する「1033プログラム」に再び注目が集まる

George Floyd（ジョージ・フロイド）氏の死と世界中の抗議運動は、米国における警察の役割を巡る大きな議論を呼び覚ました。米国時間6月7日、フロイド氏の地元ミネアポリス市は、市議会の拒否権に対抗できる過半数決議によって市警察の解体計画を発表した。
さまざまな要素が警察の行動に対する一部市民の懸念を高めさせている中、全米の都市で軍隊的存在が映し出された画像が絶え間なく流れてくる。抗議運動中ののミネアポリスやシアトルなどの都市では、MRAP（耐地雷・伏撃防護車両）が主役の座を占めている。
MRAPは、軽量の戦闘用車両でIED（簡易爆破装置）による攻撃に対処するために作られた。イラク戦争向けに設計されたこの車両は、装甲型ハンビー（高機動多目的装輪車）に似ていて、米国の道路で警察が抗議する人々衝突する前を、揃って走行していた様子は記憶に残る映像だ。
このMRAPは、1033プログラムを通じて警察の所有となった数あるお下がり軍用備品のひとつにすぎない。1997年にクリントン政権下で可決された国防権限法の一部として制定された同プログラムは（法案の第1033項に掲載されていた）、戦闘用軍装備品が警察機関の手に渡る主要な手段となっている。
プログラムはその目的に対して大成功を収め、大都市から小さな町にいたるまでが利用した。著書「Rise of the Warrior Cop : The Mi

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