米共和党議員がSNSによるコンテンツの編集・警告の免責を認める法律の見直しを要求

2020年5月29日に米大統領は「REVOKE 230!」（230条を廃止せよ！）とシンプルにツイートした。メッセージはすべて大文字で、おまけに感嘆符が付いていた。直接の関係はないにしても、このメッセージは、以前の大統領命令をフォローしているようだ。その大統領令は、Communications Decency Act（通信品位法）230条によるコンテンツプロバイダーの保護を、剥離しようとしている。
米国時間6月9日、4名の共和党上院議員がFCC（連邦通信委員会）に公開書簡で、Ajit Pai（アジート・パイ）委員長に対してこの法の下でソーシャルメディアサイトに認められている「特別の地位」を法に照らして検査するよう求めている。書簡の筆者はMarco Rubio（マルコ・ルビオ）氏、Kelly Loeffler（ケリー・レフラー）氏、Kevin Cramer（ケビン・クレイマー）氏、Josh Hawley（ジョシュ・ホーリー）氏の4名となる。以下は書簡の一部だ。
現在のソーシャルメディア企業は、一定の編集行為やプロモーション行為に関わるようになっている。パブリッシャーと同じく彼らはユーザーコンテンツを収益化し、編集し、ときには論評もしている。そのため現在、230条を改めて見直し、「誠意」と呼ばれる曖昧な基準を具体的なガイドラインと方向性で解釈すべきときである。加えて法廷は、230条の条

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