マイクロソフトと米警察機関との契約中止を社員グループが要請、支援者は250人、グループメンバーは1万人

Microsoft（マイクロソフト）の社員グループが経営陣宛てにレターを送り、会社と警察機関との契約を打ち切るよう求めた。
OneZeroの報道によると、Eメールで送られたそのレターは、同社若手社員が集まるFacebookグループから生まれた。レターはマイクロソフトのCEOであるSatya Nadella（サティア・ナデラ）氏と執行副社長のKurt DelBene（カート・デルベーン）氏に直接宛てられ、250人の支援者にコピーが送られた。過去にはマイクロソフト社員が別の活動を同じFacebookグループから組織したことがある（OneZero記事）。現在グループには約1万人のメンバーがいる。
メールは会社に対して警察機関との契約を破棄し、シアトル警察署の「資金援助打ち切りと非軍事化」の支援と、Black Lives Matter Seattle（ブラックライブズ・マター、シアトル）の支持を要求している。さらに経営陣に対して、生産性への期待値を緩和し、新型コロナウイルス（COVID-19）とジョージ・フロイド事件への抗議運動という二重の危機の中で、週4日労働の実施を要求している。
レターは地元警察による残忍行為の事例をいくつも挙げ、「シアトルから何マイルも離れた場所に住む同僚、マネジャー、幹部」に向けて格差をなくすよう呼びかけ、24時間続くヘリコプター騒音、催涙ガス、閃光発煙筒、ゴム弾

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