IBMが顔認識技術から撤退、CEOは偏向と不平等の廃絶を訴える

米国時間6月8日、IBMのCEOであるArvind Krishna（アービンド・クリシュナ）氏は、今後、同社は顔認識サービスを販売せず、そもそもそれを使うべきか否かに関する「国民的議論」を、と呼びかけた。彼はまた、警察の暴力を減らしその説明責任を高める新しい法案の支持を表明した。
CNBCが報じた書簡の中で、6月8日に導入程された法案「Justice in Policing Act」（米国下院司法委員会プレスリリース）の支持を表明する中で、サービスとしての顔認識技術という議論の余地の大きい事業からの撤退について説明している。
IBMは、監視社会や人種判別、基本的人権と自由への違反のために他のベンダーから提供され、あるいはまたは私たちの価値観および弊社のPrinciples of Trust and Transparency（信頼と透明性原則）と整合しない、顔認識技術などいかなる技術の利用も認めない。私たちは今こそ、顔認識技術を我が国の法執行機関が採用すべきか否か、採用するとしたらどのように採用すべきかに関する国民的対話を始めるべき時であると信じる。
このような技術の実用化に関する慎重なアプローチは、新しいものではない。2019年にIBMは、現在利用できるどんな顔データよりも多様性に富む顔データの新しいデータベース（未訳記事）でそれを強調した。結局のところ、他のプログラムと同様にシス

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