自民議連、コロナに乗じた外資の地方企業買収に警鐘 中国念頭に

自民党のルール形成戦略議員連盟（会長・甘利明税制調査会長）は９日、外国企業による地方の中小企業の買収防止に向けた具体策を議論した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営が悪化し、企業価値が低下した企業を傘下に収めようとする中国企業の動きが念頭にある。
　甘利氏は会合の冒頭、「地方の上場していない優秀な中小、中堅企業に債権者として影響力を発揮するなど、（外資の）さまざまな手法に今後どう対処していく
Source: グノシー経済

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