コロナ・持続化給付金、電通が巨額税金“中抜き”疑惑…パソナと“トンネル法人”設立

川内博史議員（撮影＝編集部）
　新型コロナウイルス感染症に伴い経済的な損害を受けた中小企業やフリーランスに最大200万円を支給する持続化給付金事業で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、サ協）から事業の97％の再委託を受けた広告大手の電通が、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していた問題が波紋を広げている。サ協は電通、パソナ、トランスコスモスの3社が設立に関与していた
Source: グノシー経済

リンク元