オフィス、不要か必要か、コロナ後、米ＩＴで割れる判断、ツイッター、無期限で在宅認める、アップル、来月勤務再開へ準備。

【生産性を上げるためには、オフィスか在宅か】「アフターコロナ」も見据えた働き方をめぐって、米シリコンバレー企業の判断が割れている。ツイッターが世界の全従業員に無期限で在宅勤務を認める一方、アップルは段階的にオフィス勤務に戻す方針だ。様々な専門性を持つ従業員が部門を超えて交わるオフィスは各社の創造性の源泉にもなってきた。生産性を最大化するための最適解はまだみえない。　【一番、在宅に積極的なのはツイッター社】　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、シリコンバレーの起業家でもっとも在宅勤務に積極的だったのは、ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。３月上旬にいち早く世界各地のオフィスを対象に全面的な在宅勤務への移行を表明。５月中旬には約５１００人の全従業員に新型コロナの収束後も期限を設けず在宅勤務を認める方針を示した。【オフィスの床面積を大幅に減らす企業も増える】　同氏がＣＥＯを兼務する米決済大手のスクエアがすかさず追随したほかカナダに本社を置くネット通販支援のショッピファイも同調した。同社のトビアス・リュトケＣＥＯはツイッターへの投稿で「オフィス中心主義は終わった」と述べ、オフィスの床面積を将来的に大幅に減らす方針を示した。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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