00148_4_企業法務ケーススタディ（No.0103）：自己株式取得のウルトラＣ

（承前）モデル助言：ホワイトナイトが、ＴＯＢ騒動が鎮静化した後の株式をどのように処分するのかは頭の痛い問題です。ですが、世の中には、頭のいい人間がいまして、株式買取請求制度を狡猾に利用して、手元の塩漬株を自己株式として引き取らせることに成功した例があるんです。数年前世間を騒がせた製紙業界におけるＴＯＢ事件で、ホワイトナイトとして登場したＮ製紙は、乗っ取りの危機にあったＨ製紙の株式を１５０億円あまりで引き取りましたが、このH製紙株式は危機が去った後も売却ができず、塩漬けとなっていました。しかし、H製紙がＫ製紙と株式交換を行うタイミングをとらえ、N製紙は、手元のH製紙株式について株式買取請求を行い、自己株式として引き取らせたのです。うがった見方をすれば、株式交換自体本当に必要だったのか、株式買取請求という場面を作り出すために株式交換というイベントがつくられたのではないか、といろいろ疑問が生じてきますが、とにかく、手法としてはよく練られた方法です。この手法のいいところは、株式買取請求を行使されると請求された側は拒否できないことから、事前の密談の実際の内容はさておき、引き取る側も「ま、制度ですから、しゃーないですわ」というポーズを取りつつ引き取れるところです。とはいえ、きわどいと言えばきわどい方法ですので、後ろ指をさされないよう、リリース方法や株式買取請求権を行使する大義名分等を勘案

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