（承前）モデル助言： 御社の場合、ＴＯＢ（株式公開買い付け）によって株主数を減らしてから化粧部門を売却し、反対する個人株主は、上場廃止後、雀の涙ほどの価格で追い出そうという魂胆のようですね。そのようなスクイーズアウト策が簡単に実施できたのは、数年前の話で、現在では、しぶとく残っていた株主が、化粧部門売却の際に株式買い取りを請求し、買い取り価格を巡って徹底抗戦してくるリスクを無視できません。その際、提示した株価が不当に安い場合には、反対株主の申し立てを受けた裁判所がダンディ株式会社の資産内容や将来の業績見通しなんかを高く評価してしまい、予想以上の高い株価を決定してしまう場合もありますので、このあたりのリスクを検証しておく必要がありますね。というより、そんなに化粧部門の売却を実施したいのであれば、株主をバカにしたような小手先の技巧に走らず、正々堂々と株主の理解を得て、適正な価格と適正な方法で公正に事業譲渡していくべきじゃないでしょうか。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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00147_4_企業法務ケーススタディ（No.0102）：個人株主叛乱のリスク
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