新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国税と地方税の納税の時期を１年先延ばしすることを認める特例が施行されました。収入が大幅に減って納税資金が不足している事業者は見逃さずに適用したいところです。 今回の特例は、近年の大企業優遇とされる税制改正とは違い、小規模事業者をはじめとした幅広い事業者にメリットがあるとされます。その理由は、猶予の対象となる税金が印紙税などの一部の税目を除くほぼ全てとなっているためです。赤字企業であっても本来は消費税などの税金は支払わなければなりませんが、来年１月までの納付分については先延ばしが認められます。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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納税猶予特例が施行
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