緊急事態宣言が全国で解除されました。しかしこれは新型コロナ問題の収束=安全宣言を意味しません。第2波も予想されるなか政府も「新しい生活様式」の定着の徹底を図るよう呼びかけています。海外を見れば感染が拡大している国も少なく無く、ワクチンや治療薬が開発されその普及にも相当な時間が掛かると予想され、「Withコロナ」あるいは人によっては「コロナ共生時代」とも呼ぶ数年間を私たちは余儀なくされることになります。そんな中、対面で何らかの体験を提供したり、サービスを受けることはこれまでよりもコスト・リスクが高くなります。言うまでも無く、消毒やソーシャルディスタンス(これはフィジカルディスタンスと言い換える動きも出てきています)を保つために入場制限や座席数を減らす必要があり、その結果売上は減少します。サプライチェーンが感染対策で寸断されるなか仕入価格も高止まりし、利益を確保するには単価を上げざるを得ません。店内飲食・教育・観光・エンタメなど対面を前提としたあらゆるサービス業は以前のような価格を維持するのは難しく、オンラインという代替手段が普及する一方での「贅沢品」と位置づけられるようになっていくはずです。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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