テレワーク導入の中小企業を支援する「働き方改革推進支援助成金」、実施期間と支給申請期限を延長

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援する「働き方改革推進支援助成金」（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）について、助成対象となる事業実施期間の延長などを行うと5月24日に発表した。
交付申請書を提出済、もしくは5月29日までに提出予定の事業主を対象として、助成対象となる事業実施期間を「6月30日又は交付決定後2か月を経過した日のいずれか遅い日」まで延長する。
支給額は補助率1/2で1企業あたり100万円が上限。支給申請の期限は9月30日まで延長する。
「働き方改革推進支援助成金」（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）は、「働き方改革推進支援助成金」に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取り組みを行う事業主を支援するための時限的な特例コース。
対象事業主

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
試行的に導入している事業主も対象
労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であることが条件
助成対象の取り組み

テレワーク用通信機器の導入・運用
※シンクライアント端末（パソコンなど）の購入費用は対象だが、シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象とならない。レンタルやリースについては5月31日までに利

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