コロナ禍で広報は、メディアにどう情報を伝えるべき？

新型コロナウイルス（Covid-19）感染拡大に伴い、コミュニケーション領域のオンライン化が急速に進みました。企業の広報活動も例外ではなく、電通パブリックリレーションズ（以下、電通PR）にもオンライン化についての相談が急増しています。今回は特に「メディア対応」に絞って解説します。

＜目次＞
▼コロナ禍で急速に進む広報活動のデジタルトランスフォーメーション
▼オンライン会見での記者とのコミュニケーションをどうするか
▼コロナ禍でのメディアへの情報提供


コロナ禍で急速に進む広報活動のデジタルトランスフォーメーション 

まず、コロナ禍とメディア対応のこれまでを、時系列で簡単に振り返ってみましょう。

2月26日、政府によるイベント開催に関する自粛要請により、多くの企業が3月に予定されていた各種の記者会見やイベントについて中止・延期の判断をしました。実施する場合は、規模を縮小した上で、リアルとオンラインの併用が中心となりました。

4月7日の緊急事態宣言の発出後は、オンライン会見での対応が前提に。特に翌8日に、兜クラブで企業の決算説明会やリリース投函の自粛要請が出されてから、オンラインでの決算会見の準備に入る企業が増加しました。

さらに、6月に集中する株主総会については、リアルの場所を設けつつ、オンラインでの参加/出席を認める

リンク元