IoT投資会社としてのXiaomiの投資先が300社超え

安価なスマートフォンとコスパの良いガジェットで有名な中国のXiaomi（シャオミ）の5月21日の開示書類で、同社の投資先が3月末時点で300社を超え、その簿価が323億元（約4900億円）であること、第1四半期だけで投資売却益（純額）を2億2590万元（約34億円）計上したことが明らかになった。
エレクトロニクスの巨人である同社は、モノのインターネット、つまりIoTのエコシステムを構築するという野心に忠実に動いてきた。同社の投資の大部分は、提供する製品の幅を拡げることであろうと、デバイスを補完するコンテンツとサービスのライブラリを構築することであろうと、戦略的シナジー創出を目的としている。問題は、Xiaomiのハードウェアの品ぞろえが、同社が求めるタイプのサービス収入を生み出しているかどうかだ。
サービスのマネタイズ
Xiaomiの創業者である雷軍（Lei Jun）氏は2013年に、5年間でハードウェア企業100社に投資すると宣言した。狙いは、安価で競争力のあるデバイスによって広大なネットワークを築く過程で獲得した多数のユーザーに、フィンテック製品やビデオゲームなどのインターネットサービスを売り込むことだ。
そのためXiaomiは製品のマージンを非常に薄くしており、投資先やサプライヤーをがっかりさせることもある。売上のほとんどをスマートフォンやその他のハードウェアデバイスからを得て

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