【2020年5月版】新型コロナウイルスに負けない！ 税理士が教える、正しい情報収集術

前回はコロナショックを乗り越える資金繰り対策として「新型コロナウイルス感染症特別貸付」をお伝えしました。
その後、政府や各都道府県からも給付金や休業協力金といったコロナに対する経済支援が打ち出されて参りました。
私もクライアントから「今、自分（自社）が取れる助成金や給付金はありますか？」「給付金の申請方法を教えて下さい」
といったような問い合わせが日々増えております。
目まぐるしく新しい支援策が打ち出され、一度決まった支援策の制度変更のニュースが流れています。
私たち税理士や社会保険労務士等の専門家も情報が錯綜して、現場では混乱している状況です。
自分（自社）にとって対象となる支援策はないか、情報を素早く正確に集める方法はないか。
今回はそんな方に、自分（自社）にとって必要な支援策の正確な情報を素早く集める方法をご紹介します。
まずは全体像をつかむ（国、地方、それ以外の支援策）
画像：内閣官房ホームページ
経済支援として「助成金」「補助金」「給付金」「協力金」等、色々な名称のものがあります。
これらは大きく分けて
「国」の予算からでるもの
「地方（都道府県市区町村）」の予算ででるもの
「それ以外（民間・大学等）」
に整理できます。
全体像をつかむことで、自分（自社）が対象になる支援を漏れなく検索できるかと思います。
また情報を整理するのにも役立つことでしょう。
【国の予算】

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