「ソニーグループ」に社名変更事業間の融合促進ソニーが2021年4月に社名をソニーグループに変更する。完全子会社化するソニーフィナンシャルホールディングス（SFH）の金融事業を含めて、各事業を俯瞰（ふかん）しながら、グループ全体の視点で戦略を立てる本社機能に特化する。

新型コロナウイルスの感染拡大で生活様式などが変わる中、多くの事業の強みを持ち寄り、競争力を高める。ソニーの事業はテレビやカメラ、半導体センサー、ゲーム、音楽、映画と多岐にわたる。事業間のシナジーが乏しく割安な株価につながっていると、株主である米有力アクティビストのサード・ポイントなどから批判を浴びてきた。吉田憲一郎社長は19日に開いたオンラインでの会見で、社名変更とSFHの完全子会社化を決断した理由について、多岐にわたる事業が長期的な経営の安定につながっていることを、創業者の盛田昭夫氏の言葉を引用しながら主張した。完全子会社化を決めたSFHが手がける金融事業は、2代前の最高経営責任者（CEO）のハワード・ストリンガー氏が「非中核」とみなし、07年に上場子会社となった経緯もある。今回は金融を改めて中核と位置づけ、祖業のエレクトロニクスやエンターテインメントなど他の事業との連携を強化する。SFHの完全子会社化には、金融と技術を融合するフィンテックの台頭も背景にある。スマートフォンが普及し、キャッシュレス決済などのサービスも増加。人工知能（AI）やブロックチェーン（分散台帳）などの先端技術も進化を続ける。中国ではアリババ集団がスマホ決済を軸に個人データを収集し、与信や融資に活用している。米アップルなど米IT大手も金融事業を強化している。海外勢が日本市場に進出する可能性もあるなかで、「金融

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