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コロナ禍と、三つの企業広報戦略
マーケティング最新新型コロナウイルス（COVID-19）の流行により、深刻な事態の長期化が懸念されています。本連載では、こうした非常事態下における企業のPR活動について、さまざまな観点から論じていきます。
企業にとっての“危機管理広報”は、不祥事への対応だけではなく、コロナ禍のような非常事態時においても重要です。例えば、「密集」「密接」「密閉」の3密と関わりの深いイベントや新商品発表、記者会見が軒並み自粛になる中で、企業活動はどこまですべきなのか。悩み、手探りの日々を送っている企業は多いのではないでしょうか。
連載第1回では、企業広報戦略研究所（電通PR内）が国内企業を対象に実施した、コロナ禍に対する企業の取り組み、広報対応に関する緊急アンケート結果を見つつ、今後、企業がとるべき広報戦略について考察します。
＜目次＞
▼企業がコロナ禍において優先的に検討したこととは？
▼広報戦略①従業員に寄り添う「インターナルコミュニケーション」
▼広報戦略②物理的制約のある中でのメッセージ発信
▼広報戦略③企業のCSR活動、SDGs貢献
企業がコロナ禍において優先的に検討したこととは？
「コロナ禍における企業活動アンケート」と題し、当研究所で過去アンケートに協力いただいた企業、もしくは当研究所が主催したフォーラム、セミナーに参加いただい
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