“売れない”が“売れる”に変わった大分県の公式ECサイト。コロナ禍でも売れ続ける理由は「官民連動」「復袋」などにあり

楽天が4月28日に「物産と観光の連動モデルを創る」をテーマにオンライン形式で実施した地方創生サミット。自治体向けにEC活用法の勉強会で、楽天の地域創生事業 共創事業推進部ヴァイスジェネラルマネージャーの塩沢友孝（しおざわともたか）氏と、大分県公認のアンテナショップ「おんせん県おおいたオンラインショップ」を運営する小坂越司（こさかえつじ）氏が対談。官民連動のECビジネス、流通が滞っている地域産品の販売方法などについて語り合った。

ゴールは「物産×観光」の連動モデルを創ること

「東京一極集中」が進むとともに、地域創生の動きも一気に加速する。産業全体が変わっていく、特に観光においては今までの常識が通用しないようなことが起こる。

新型コロナが地域ビジネスに与える影響をこう話した塩沢氏。サミットのゴールとして「新しい官民共創により『物産と観光』の連動モデルを創っていきたい」と力説した。

地域創世サミット内で掲げられたゴール
対談テーマは「ふっこう『復袋』を活用したEC未参入事業者支援」。
大分県内の事業者が生産した商品を販売している「おんせん県おおいたオンラインショップ」（運営は大木化粧品）は、大分県から公式アンテナショップの委託を受けて運営しているECサイト。新型コロナウイルスの影響により在庫を抱えている生産者・事業者支援のため、さまざまな商品を1つにまとめた「

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