東京 大阪「特定」継続へ政府は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言で、重点的に対応する「特定警戒都道府県」に東京都と大阪府、北海道などを引き続き指定する方針だ。政府は14日に続いて21にも宣言の範囲を再検討。東京都は新規感染者数が低下傾向だが入院患者数が多い。感染が拡大すれば病床が不足する懸念がある。大阪府も感染拡大の懸念が残るほか、北海道は「第2波」が収まっていない。対応が緩むことを防ぐため特定警戒への指定を続ける。 政府は基準について(1)感染状況(2)医療提供体制(3)PCR検査などの監視体制から総合的に判断。雇用調整助成金上限1.5万円に6月30日までを緊急対策期間に続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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