コロナ危機下で生じるリモートワーク格差と職場崩壊

新型コロナの感染拡大を防ぐため、人との接触機会を８割削減することが求められる中、在宅勤務制度を導入する企業は増えている。しかし、国内の就業者数全体（約6600万人）でリモートワークをしている人の割合は、１～２割程度とみられている。
雇用問題の調査研究を行うパーソル総合研究所が、全国で約2.5万人の就業者を対象にインターネットで行った調査によると、2020年３月半ばのリモートワーク（在宅勤務）実施率は13.2％だったが、緊急事態宣言後（4月8日以降）は全国平均で27.9％に上昇している。ただし、この数字は正社員を対象としたもので、非正規社員のリモートワーク実施率は緊急事態宣言後も17.0％にまで下がる。
非正規社員に在宅勤務が認められない理由は、会社によっても異なるが、契約社員、パート、アルバイトなどの立場では、通勤しない＝無給休暇の扱いになることが多い。
Source: 起業３

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