常時カメラオン、PC操作を監視する「リモート上司」は有能？ IT弁護士が語る「本当にすべきこと」

自宅でzoom取材に応じる藤井総弁護士（テントはバーチャル背景）新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の出勤自粛要請で、一気に広まった在宅勤務。働き方改革で制度を設ける企業は増えたが、多くの場合、利用者は育児中の社員らごく一部に留まっていた。「コロナショック」で一転、在宅が働き方の「デフォルト」と化したことで、労務管理や社員のコミュニケーションなどに、さまざまな課題が生じている。
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Source: グノシー経済

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