新聞5/8

5/8 中小破産回避へ特例　独やインド、倒産基準を緩和　ドイツやインドは破産申請業務を停止し、資金繰りも支援することで本来なら健全な企業まで倒れるのを回避する。目的としては、産業基盤である中小企業の自供環境の回復を支え、雇用の維持を図る。　ドイツではこれまで支払い不能などに陥ってから３週間以内としていた。破産申請の義務づけを9月末まで停止する。新型コロナが原因の場合に限り、倒産を事実上棚上げする異例の措置だ。　日本では5/7までに119社が倒産した。2020年の倒産件数は1万件にものぼるとしている。　全国銀行協会は手形や小切手の不渡り処分を当面猶予する措置を始めた。期日までに手形を決済できなくても取引を停止しない。　出口が見えない中、日本の対応は不十分にも見える。　インドやドイツ、スペインは破産申し立てを一定期間停止しているが、それを支える財源はどのくらいなのか、また、以前にも触れたが、そうして支援をした企業の価値は、新しい生活スタイルが確立した後の世の中に必要とされているものなのか。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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