Lyftが新型コロナ影響で従業員982人解雇、288人を一時帰休に

Uberが全従業員の20％の解雇を検討しているという記事が出てから24時間もしなうちに、Uberの最大のライバルであるLyftも人員削減を発表した。
Lyftは4月29日、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響により、全従業員の17％にあたる982人を解雇し、さらに288人を一時帰休とする、と明らかにした。
同社はまた給与カットも行い、経営トップは30％、幹部は20％、その他の従業員も10％削減される。一方、Lyftの取締役会は2020年第2四半期の報酬の30％を辞退する。
その結果、リストラ費用2800万〜3600万ドル（約30〜38億円）が発生し、第2四半期決算に計上される見込みだと同社は述べた。
3月11日以降のテクノロジー部門のレイオフが3万2221人を超えたところでの今回のニュースだ。外出禁止令を受けて人々がさほど移動しなくなったこと、車内で他人と接近すると感染の懸念があることなどから、輸送事業は大きな打撃を受けている。
Lyftの解雇は労働市場ではほんの一部にすぎない。Lyftのドライバー（そして世界中の他の配車サービスプラットフォーム）は同様に収入減に直面している。需要が多ければ、ドライバーはプラットフォームが扱う額の増大により恩恵を受けられる。Lyftが従業員を解雇すれば、プラットフォーム取扱高が急減することは想像に難くない。同社が2020年のガイダンスを撤回

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