コロナ失業者を救済する従業員一時雇用仲介ビジネス

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて、緊急事態宣言が発令されたことにより、営業の自粛・休業に踏み切る店舗は、飲食業を中心にして全国的に増えている。休業期間はゴールデンウィークの連休明けまでを一応の目処としている店舗が多いが、感染拡大の状況によっては、さらに長引くことも想定されている。
休業する店舗では、雇用調整助成金や、各自治体の休業補償制度により、当面は従業員の雇用を維持する道を探っているが、休業期間が長引けば、家賃や人件費を払い続けることが難しくなり、廃業の決断をする店も増えてくることになるだろう。日本国内では、約6000万人いる雇用者数の中で、小売業、宿泊・飲食業、他のサービス業など、店舗での接客サービスに関わる人達が３割近くいる。コロナ不況によって職を失う人達の新たな仕事や収入源を考えていくことは、社会全体の課題になる。
Source: 起業３

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