アフターコロナを見据え「手元資金」の確保を――融資枠設定、解雇、役員報酬削減など会社存続かけた小売業の対策とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

コロナウイルス危機の中、小売事業者は債務を履行するため、融資限度額を最大まで利用、株主への配当を停止し、役員の給与を削減しています。
規模に関わらず、小売事業者は、コロナウイルス危機に際して、サバイバルモードに入っています。店舗の収益が少ないため、流動性資産、つまり期日に合わせて費用を支払う能力が最も重要となります。

解雇、融資、社債発行、役員報酬削減など経費削減に奔走する小売事業者
小規模なEC事業者は、従業員の解雇、マーケティング費用の引き下げなど、あらゆる方法で経費を削減しています。ECも行う大規模な店舗ベースの小売事業者は、店舗従業員の大量解雇に加えて、限度額までの融資利用、社債発行、株主配当停止、役員報酬削減などの措置を取っています。
カリフォルニア州で3つのアートギャラリーを運営し、オンラインでアートを販売するVillage Galleryのディレクターであるパメラ・ブラウン氏は、「今までも不景気や低迷期を乗り切ってきましたが、こんな経験は初めてです」と話します。
Village Galleryは通常、現在閉鎖中の店舗から全売上高の80％を得ています。アートのオンライン販売は続けていますが、EC売上高も減少しているそうです。
1978年から画廊業を営んできたブラウン氏は、できることは全てやっていると言います。16人の従業員を解雇し、会社のクレジットカー

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